先週、総務省より令和4年就業構造基本調査結果が公表されました。
　
　これによれば、2022年（令和４年）10月１日現在の15歳以上人口について、就業状態別にみると、有業者は6706万人、無業者は4313万人となっており、５年前に比べ、有業者は85万人の増加、無業者は163万人の減少となっています。これを男女別にみると、男性は3671万人、女性は3035万人となっており、５年前に比べ、男性は37万人の減少、女性は122万人の増加となっており、女性の有業者の増加が続いています。
　
　これにより我が国の女性労働の課題と長年言われてきたM字カーブの解消も進んでおり、もっとも凹みが大きかった30～34歳の有業率は、以下のように急上昇しています。
1962年　45.6%
1977年　43.8%
1992年　53.6%
2007年　63.5%
2022年　81.0%

　これにより次なる課題はL字カーブの解消となるのでしょう。年金の適用拡大、子育て関連政策の充実などにより、そちらの状況も急速に変化してくることが予想されます。

参考リンク
総務省「令和4年就業構造基本調査結果」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000249.html

(大津章敬)

Tweet