先日、帝国データバンクより、「上場企業の「平均年間給与」動向調査（2022年度決算）」の結果が公表されました。これによれば、2022年度の上場企業の平均年間給与額は、過去20年で最高の638万円（前年度比＋14万円）となりました。

　前年度との比較では、68.9％の企業で平均給与額が増加しており、30万円以上増加が25.3％、10～30万円未満増加が26.8％と、過半数の企業で10万円以上の増加になっています。

平均年間給与額が増加した企業の割合を業種別で見ると、上位は以下のようになっています。
78.4％　運輸・倉庫
74.9％　卸売
70.4％　サービス
69.8％　製造
68.5％　不動産業

　2022年度でこの結果ですので、賃上げの春となった2023年度は更なる年間給与の増加が見込まれます。最低賃金の大幅引き上げなど、今後、継続的に賃金水準の上昇が続くと予想されますので、人材確保の面からも賃上げができる収益性の向上が重要な経営課題となっていきます。

参考リンク
帝国データバンク「上場企業の「平均年間給与」動向調査（2022年度決算）」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230711.pdf

(大津章敬)

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