厚生労働省では、毎年、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署による監督指導を実施しています。今回、令和4年度に監督指導した結果の取りまとめが行われ、公表されました。

　監督指導が実施された事業場は33,218事業場であり、そのうち26,968事業場で労働基準関係法令違反がありました。違反があった事業場は81.2％にのぼります。このうち、14,147事業場（全体の42.6％）で違法な時間外労働が確認され、令和3年度の10,986事業場（全体の34.3％）に比べると割合が大幅に増えています。そのほかの違反として、賃金不払残業があったものが3,006事業場（全体の9.0％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが8,852事業場（全体の26.6％）でした。

　厚生労働省は、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。自社に長時間労働がないか、長時間労働があるときには健康障害防止措置を実施しているか等、再確認をし、必要に応じ是正を進めていきましょう。

参考リンク
厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和４年度の監督指導結果を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34504.html

（福間みゆき）

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