先日ご紹介した厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」の中間整理資料の中に以下の記述があります。
「労働者の心身の健康への影響を防ぐ観点から、勤務時間外における業務上の連絡の在り方などについても検討すべきではないか。」

　携帯電話やインターネットの普及、更には新型コロナの感染拡大以降にテレワークが増加したことにより、仕事とプライベートの境界線があいまいになる傾向が強くなっています。今回の研究会の中間整理の中でも、それが問題とされている訳ですが、その状況に関する調査結果がパーソル総合研究所から公開されましたので、今回は業務時間外での応答時間の実態について見ていくことにしましょう。
　
　この調査によれば、業務連絡に対応する時間帯から1カ月あたりの「つながっている時間」を簡易推計した結果、月間232.3時間となり、平均活動時間（起きている時間）のおよそ45.5％にあたることが明らかになりました。232.3時間の内訳は以下のようになっています。
　所定労働時間　176.0時間
　残業時間　15.7時間
　業務時間外応答時間　40.6時間

　また、この「つながっている時間」と「月あたり業務時間外連絡回数」を職種別で見ると、以下のような職種で多くなっています。
　全体平均　232.3時間　23.9回
　営業 270.1時間　31.9回
　情報処理・通信技術職　270.0時間　32.9回
　販売・サービス・接客　248.5時間　18.9回
　商品開発　245.5時間　27.0回
　専門・技術職　242.8時間　21.1回
　間接部門　236.4時間　31.3回

　そして、過去1か月間で業務時間外の連絡に対して、すぐに対応を要求されたことがあったかという設問に対して、「あった」との回答は合計で58.4％になっています。これに対して、勤務時間外の連絡に関する社内規則がある会社は31.0％に止まっています。

　業務時間外であっても仕事から解放されず、一定の緊張状態が続くことは心身にも一定の負担を与えることになります。今後、いわゆる「繋がらない権利」の議論も更に進められ、勤務時間外への連絡についてのルール整備が努力義務化されることなども想定されるのではないでしょうか。

関連記事
2023年8月11日「厚労省「新しい時代の働き方に関する研究会」が示した労働基準法制の方向性」
https://roumu.com/archives/118509.html

参考リンク
パーソル総合研究所「第8回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」
https://rc.persol-group.co.jp/news/202308151000.html
厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会 第12回」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34628.html

(大津章敬)

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