2024年４月１日以降、新たに、又は継続して裁量労働制を導入するためには、裁量労働制を導入する全ての事業場で、必ず、本人同意を得る・同意の撤回の手続きを定める等、新たな手続きが必要になる省令・告示の改正に対応した書式

重要度：★★★
官公庁への届出：あり

Excel形式　2023091963.docx
PDF形式　2023091963.pdf

参考リンク
厚生労働省「裁量労働制の概要」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html

(海田祐美子)

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