昨年は新型コロナの影響も徐々に低下し、アフターコロナを見据えて積極的な経済社会活動が行われた結果、個人消費や企業収益の回復が進んだ年となりました。その結果、今春の賃上げに繋がることになりますが、そうした状況を確認することができる「令和5年版 労働経済の分析」が厚生労働省より公表されています。
　
　今後の労働政策の基礎資料となるレポートですので、目を通しておくと良いでしょう。

参考リンク
厚生労働省「令和５年版 労働経済の分析」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35259.html

(大津章敬)

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