厚生労働省は、2022年12月23日に都道府県労働局に「荷主特別対策チーム」を編成し、「荷主特別対策担当官」を中心に、トラック運転者の方の長時間労働の是正のため、発着荷主等に対して、長時間の荷待ちを発生させないことなどについての要請とその改善に向けた働きかけを行っています。

　一方、国土交通省では、2023年7月に、全国162名からなる「トラックＧメン」を設置し、「トラックＧメン」発足から約2ヶ月で、「働きかけ」の件数が昨年度1年間に比べて4倍強となるなど、成果をあげているようです。
　そして、10月からは、国土交通省と厚生労働省の「荷主特別対策担当官」をはじめとする関係行政機関の地方実施機関（経済産業局、農政局、労働局）と連携し、荷主企業に対し、合同でヒアリングを実施し、11月・12月を「集中監視月間」と位置づけ、悪質な荷主に対し、その状況に応じ、法に基づく「働きかけ」、「要請」、「勧告・公表」といった措置を講じるとしています。

　該当する企業は、内容を確認しておきましょう。

参考リンク
厚生労働省「「荷主特別対策担当官」は「トラックＧメン」による発着荷主等に対する「働きかけ」等に参加します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35659.html
国土交通省「「トラックＧメン」躍動！～発足からこれまでの活動実績と関係行政機関との連携強化について～」
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000283.html

（福間みゆき）

Tweet