いわゆる「年収の壁・支援強化パッケージ」の中では、106万の壁と130万の壁への対応に加え、配偶者手当への対応が盛り込まれています。
　
　多くの企業で支給されている配偶者手当ですが、所得税法上の扶養の範囲内にある配偶者などが対象とされていることが多く、結果的に女性の就業調整の要因の一つになっています。そのため、国としては家族手当について、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることを推進しています。
　
　今回、そのためのツールとして「配偶者手当見直し検討のフローチャート」が作られ、公開されました。現実の企業の現場を見ても、共働きが当たり前となっている若手社員には手当が支給されず、比較的所得が高く、専業主婦であっても生計維持に問題がないベテランの男性社員だけが配偶者手当を受給するといった不公平も発生しています。
　
　最終的にどのような制度にするかは様々だと思いますが、まずはこういったツールを活用し、労使の議論を進められてはいかがでしょうか？

参考リンク
厚生労働省「企業の配偶者手当見直し検討のためのわかりやすい資料を作成しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35882.html
厚生労働省「企業の配偶者手当の在り方の検討」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html
厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

(大津章敬)

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