障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.3％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和５年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。

　これによれば、民間企業の雇用障害者数、実雇用率のいずれもが過去最高を更新しています。具体的には、雇用障害者数は64万2,178.0人となり、対前年比4.6％（2万8,220.0人）の増加、実雇用率は対前年比0.08ポイント上昇の2.33％となりました。また、法定雇用率達成企業の割合は、対前年比1.8ポイント上昇し50.1％となり、2社に1社が法定雇用率を達成しています。

　法定雇用率が、2024年4月には2.5％となり、40.0人以上の企業が対象となります。不足している企業では、早めに障害者雇用を進めることが重要です。

参考リンク
厚生労働省「令和５年　障害者雇用状況の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36946.html

（福間みゆき）

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