※1月4日のニュースでしたが、掲載したURLが一部変更されたため差し替えました。

　令和6年能登半島地震の被災状況に関する報道が続いています。今回の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。以下では被災に関連して必要となる人事労務関係の情報をお伝えします。是非、この情報を必要とされているみなさまにお届けください。
■自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するＱ＆Ａ(厚生労働省 令和6年1月5日) ※1月5日に更新されました
https://www.mhlw.go.jp/content/000806952.pdf

1. 地震、洪水等の自然災害の影響に伴う休業に関する取扱いについて
2. 派遣労働者の雇用管理について
3. 地震、洪水等の自然災害の影響に伴う解雇について
4. 労働基準法第２４条（賃金の支払）について
5. 労働基準法第２５条（非常時払）について
6. 労働基準法第３２条の４（１年単位の変形労働時間制）について
7. 労働基準法第３３条（災害時の時間外労働等）について
8. 労働基準法第３６条（時間外・休日労働協定）について
9. 労働基準法第３９条（年次有給休暇）について

■自然災害時における労働基準関係行政の運営について(基発0922第5号 令和5年9月22日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000666154.pdf

1. 労災診療費等の請求の取扱い
2. 労災保険給付の請求に係る事務処理について
3. 労災保険給付の支払に係る事務処理について
4. 労働保険料等の取扱いについて
5. 未払賃金の立替払事業の運営について
6. その他の社会復帰促進等事業に係る事務処理について

■日本年金機構「被災したとき」
https://www.nenkin.go.jp/service/scenebetsu/hisai.html

1. 国民年金に加入の方
2. 事業主、船舶所有者の方
3. 年金受給権者の方
4. 被災に伴う各種手続き
5. お問い合わせ先

■協会けんぽ「保険証がなくても医療機関を受診できます」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp//event/cat550/sinsai/r601/hokensyou/
　このたびの地震による被災に伴い、保険証を紛失あるいはご自宅に残したまま避難された場合であっても、医療機関の窓口で、(1)氏名、(2)生年月日、(3)お勤め先の事業所名を申し出ることにより、保険証がなくても受診できます。

■その他
一般社団法人生命保険協会「令和６年能登半島地震により被災された皆さまへ」
https://www.seiho.or.jp/info/news/2024/post_5.html
一般社団法人日本損害保険協会「令和6年能登半島地震により被災された皆様へ（地震保険の概要やお問い合わせ窓口等）」
https://www.sonpo.or.jp/news/notice/2023/2401_001.html
財務省北陸財務局・日本銀行金沢支店「令和６年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置について」
https://lfb.mof.go.jp/hokuriku/content/013/2024010201.pdf

頑張ろう、北陸！

(大津章敬)

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