消費者庁のサイトで公開されている内部規程例（サンプル）を、実際の規程として使いやすいように体裁を整えたものです。

重要度：★★
官公庁への届出：不要

Word形式　2024011766.docx
PDF形式  　2024011766.pdf

[ワンポイントアドバイス]
常時使用する労働者の数が300人を超える事業者は、内部公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制（内部公益通報対応体制）の整備その他の必要な措置をとることが義務付けられました（常時使用する労働者の数が300人以下の事業者に対しては努力義務）。消費者庁のサイトでは、内部通報制度導入支援キットを提供し、今回の内部規程例（サンプル）もそこで公開されています。自社に合わせて作成してください。

参考リンク
消費者庁「はじめての公益通報者保護法」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/hajimete/

(海田祐美子)

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