2024年4月1日からは障害者の法定雇用率が現在の2.3％から2.5％に引き上げられるなど、障害者雇用の重要性が増していますが、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、4月1日からの助成金の主な変更点をまとめたリーフレットを公開しました。

　以下のポイントがまとめられていますので、障害者雇用を進める際の参考にされるとよいでしょう。

1. 中高年齢等障害者（35歳以上の方）の雇用継続を図る措置への助成を新設
2. 障害者雇用相談援助助成金の創設
3. 障害者介助等助成金等における新たな措置への助成の創設

参考リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「令和6年4月1日改正分の助成金の主な変更点について」
https://www.jeed.go.jp/disability/topics/ledngs0000007qoq-att/ledngs0000007qpx.pdf
厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf

(大津章敬)

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