厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、労働基準監督署等による様々な活動実績を見ることができます。先日、この年報の令和4年版が公開されました。これによると、労働基準監督官が会社に来るような調査（監督）は、年間171,528件行われており、そのうち、毎月一定の計画に基づいて実施する監督等の「定期監督等」が142,611件（全体の83.1％）となっています。

　そして、この「定期監督等」の違反状況について、件数の多いものからトップ10をみると以下のようになっています。

1位　労働安全衛生法66条～66条の6（健康診断）　29,974件
2位　労働安全衛生法20～25条（安全基準）　 27,041件
3位　労働基準法32条（労働時間）　 22,305件
4位　労働基準法37条（割増賃金）　 20,554件
5位　労働基準法39条（年次有給休暇） 　14,264件
6位　労働基準法15条（労働条件の明示）　 13,853件
7位　労働基準法108条（賃金台帳）　 12,254件
8位　労働基準法施行規則24条の7条（年次有給休暇管理簿）　11,264件
9位　労働基準法89条（就業規則）　 9,546件
10位 労働安全衛生66条の8の3（時間把握）　 8,837件

　上位は健康診断、安全基準と労働安全衛生に関する事項が並んでいます。2024年4月より労働条件の明示事項が追加となることから、今回6位の労働基準法15条（労働条件の明示）の部分について、対応できているか確認が行われることになるでしょう。対応がまだの場合は、早めに対応しましょう。

参考リンク
厚生労働省「令和4年　労働基準監督年報」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kantoku01/dl/r04.pdf

（福間みゆき）

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