共働きの増加やワークライフバランスの意識の上昇等により、転勤ができない、転勤をしたくない社員が増加しています。そこで本日はエン・ジャパンの「転勤に関する意識調査」の内容を見ていきたいと思います。なお、調査の対象は同社サービスのユーザーで、有効回答数は1,039名となっています。

　「もしあなたに転勤の辞令が出た場合、退職を考えるキッカケになりますか？」という設問に対する回答は以下のようになっています。
■全体
なる　44％　ややなる　25％　どちらとも言えない　20％　あまりならない　6％　ならない　5％
■20代
なる　43％　ややなる　35％　どちらとも言えない　17％　あまりならない　3％　ならない　2％
■30代
なる　48％　ややなる　27％　どちらとも言えない　15％　あまりならない　7％　ならない　4％
■40代以上
なる　43％　ややなる　21％　どちらとも言えない　23％　あまりならない　6％　ならない　6％
□男性
なる　38％　ややなる　24％　どちらとも言えない　23％　あまりならない　8％　ならない　7％
□女性
なる　50％　ややなる　25％　どちらとも言えない　17％　あまりならない　4％　ならない　3％

　「なる」と「ややなる」の合計は全体で69％、20代については78％とかなりの高水準となっています。また女性も75％となっており、若手と女性については特に転勤に対してネガティブな反応を示していることが分かります。

　また「もしあなたに転勤の辞令が出た場合、どう対処しますか？」という設問については、以下のような回答となっています。
承諾する　8％
条件付きで承諾する　42％
条件に関係なく拒否する　21％
わからない　29％

　「条件付きで承諾する」と回答した者の承諾のための条件としては、「家賃補助や手当が出る」が72％、「リモートワーク可能」が51％、「昇進・昇給がともなう」が45％と上位となっています。

　多くの従業員が転勤をネガティブに捉える中、多くの企業では転勤時に支給する一時金の水準を引き上げるなどの工夫を行っています。そもそも転勤ができない者、したくない者など様々な状況が見られる中、円滑に転勤を伴う最適配置を実現できるような体制の構築が求められています。

参考リンク
エン・ジャパン「転勤に関する意識調査(2024/5/7)」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2024/36874.html

(大津章敬)

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