2024年11月1日施行のフリーランス新法の説明資料
2024年11月1日にフリーランス新法が施行されます。まだまだ注目度が低いこの法律ですが、個人事業主と契約する企業にとっては大きな影響のある法律であり、フリーランスの活用が進む中、今後重要な法律となっていくことは確実です。
先日施行日が決定したばかりであり、まだあまり情報がありませんが、先日、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で本法律の説明資料が公開されました。全19ページで以下の事項が分かりやすくまとめられています。まずはこの資料で法律の概要を掴むのがよいのではないでしょうか。
- 本法律の趣旨・目的
- 本法律の対象
- 本法律の対象者と規制内容の概要
- 一定期間以上の業務委託契約についての考え方（５条、13条・16条）
- 取引条件の明示義務（３条）
- 期日における報酬支払義務（４条）
- 特定業務委託事業者の遵守事項（５条）
- 募集情報の的確表示義務（12条）
- 育児介護等と業務の両立に対する配慮義務（13条）
- ハラスメント対策に係る体制整備義務（14条）
- 中途解除等の事前予告・理由開示義務（16条）
- 違反行為への対応等（第６条～第９条、第11条、第17条～第20条、第22条、第24条～第26条）
- フリーランスからの相談（フリーランス・トラブル110番）
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フリーランス新法の解説と社会保険労務士が知っておくべきポイント
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参考リンク
厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）【令和６年11月１日施行】説明資料」
https://www.mhlw.go.jp/content/001263958.pdf
(大津章敬)
