男性の育児休業取得も珍しくないと感じるようになっていますが、昨日、厚生労働省より、注目の男性育児休業取得率の最新データ(令和5年度)が公表されました。

　これによれば、令和3年10月1日から令和4年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和5年10月1日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は30.1％となり、前年度（17.13％）より13.0ポイント上昇しました。
※女性は84.1％と前年度（80.2％）より3.9ポイント上昇。

　また、育児休業の取得期間については、「1か月～3か月未満」が28.0％（令和3年度24.5％）ともっとも高く、次いで「5日～2週間未満」が22.0％（同26.5％）、「2週間～1か月未満」が20.4％（同13.2％）となっており、2週間以上取得する割合が上昇しています。
※女性は「12か月～18か月未満」が32.7％で最多。

　このように男性の育児休業取得率は遂に30％を超えました。これは男性の意識の変化に加え、令和5年4月から、1,000人超企業で男性育児休業取得率の公表が開始され、対象企業において取得促進の動きが見られたことの影響も大きいと考えられます。この公表義務は2025年4月からは300人超企業に拡大されますので、今後も男性育休の取得は増加することが予想されます。男性が育児休業を取得することで業務に影響が出るようではその取得は進まず、場合によってはパタハラなどの原因にもなることから、男性も安心して育児休業を取得することができるような環境整備を行っていきましょう。

参考リンク
厚生労働省「令和５年度雇用均等基本調査(2024/7/31)」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r05.html

(大津章敬)

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