近年大企業を中心にその在り方が見直され、2023年以降の実施率は減少傾向にあったテレワークですが、先月発表された直近の実施率の調査結果（日本生産性本部の「第15回 働く人の意識調査(2024/7/29)」）によると、今回、中・小規模企業のテレワーク実施率が増加したということです。
※調査対象は、20 歳以上のわが国の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100 名、調査期間は2024 年 7 月 8 日（月）～9 日（火）

　今回の調査によれば、全体のテレワークの実施率は2020年5月の初回調査以降最低であった前回の14.8％から微増し、16.3%となりました。1,001名以上の勤め先では前回1月調査時の29.4%から26.7%へと前回調査に引き続き減少しましたが、100 名以下は9.4％から10.9％に微増、101～1,000 名では13.4％から 17.7％へと増加しています。

　以前は大企業がけん引してきたテレワークですが、今回、中規模企業、小規模企業の実施率が増加したことで、全体の数字が上向きになる結果となりました。

　テレワーク実施者については、年代別では20代の実施率が微増となったほか、30代が 23.3％と他の年代と比べ実施率が最も高くなっていました。また、テレワークの大多数を占める自宅での勤務について、効率の向上を質問したところ、「効率が上がった」「やや上がった」の合計は、前回 1 月調査の 70.2％から78.9％へと増加し、過去最高となったということです。今後もテレワークを行いたいかを確認した質問については「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計が、78.7％(前回：78.%)となりました。

　今回の調査では、テレワーク実施者からは仕事の効率向上や満足度の高さ、継続を望む声が強い様子が明らかになっています。改正育児・介護休業法の成立により、2025年4月1日以降、事業主に対し、３歳に満たない子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが努力義務化されますが、今後も多様な働き方のニーズに対応する選択肢の一つとして、企業がテレワークを継続活用することが、労働者からも国からも望まれていることが見て取れます。

　中・小規模企業の実施率については、今後の推移も注視していきたいところです。

参考リンク
日本生産性本部「第15回 働く人の意識調査(2024/7/29)」
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006970.html

(菊地利永子)

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