高齢化の進展により、仕事をしながら家族を介護する人（ビジネスケアラー）が増加しています。育児介護休業法の対応なども進められていますが、企業の対応はどのような状況にあるのでしょうか？本日はマイナビが、民間企業の人事・労務関連業務の担当者（618名）を対象に実施した「マイナビ 企業におけるビジネスケアラー支援 実態調査」の中から、仕事と介護の両立支援に関連する取り組みについて見ていきましょう。
　
　以下は、様々な対策に関する「あてはまる」の回答の上位となっています。
45.5％　介護を行う社員の状況に合わせ、勤務時間の調整ができる（フレックス・時短勤務等）
41.9％　介護休暇・介護休業の取得の流れを社内に周知している
38.5％　介護を行う社員の状況に合わせ、柔軟にテレワーク・リモートワークができる
36.9％　キャリアや働き方に関して申告・相談できる「社内」の窓口が設置され、社員に明示されている
34.6％　仕事と介護の両立支援推進に向けた専門部署が設置されている（または担当者が明確にされている）
33.3％　介護を行う社員の状況に合わせ、勤務地および部署の異動に対応している
31.6％　介護の相談も可能な「社内」の相談窓口が設置され、社員に明示されている
　
　介護は育児と異なり、終わりが見えないことから、対策によっては企業の負担も課題になるリスクがあるため、これまで十分な対策が進んでいないケースが多かったと思います。しかし、高齢化の進展、共働きの増加、更には採用難などにより、今後、介護と仕事の両立の問題は大きくクローズアップされることになるでしょう。　

参考リンク
マイナビ「企業におけるビジネスケアラー支援 実態調査」
https://career-research.mynavi.jp/column/20240927_86011/

(大津章敬)

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