深圳で発生した日本人学校男子殺傷事件を受け、日本人駐在者への注意喚起などを行う企業が増えています。そこで本日は、東京商工リサーチの「2024年10月「中国の日本人駐在員」に関するアンケート調査」の結果を見ていきたいと思います。
　
　まず「中国に日本人従業員を駐在させているか」という設問については、駐在を「させている」の回答が2.7％（5,793社中、157社）となっています。なお、これを規模別で見ると、「させている」は大企業が14.1％（524社中、74社）、中小企業は1.5％（5,269社中、83社）となっています。

　今回の事件を受けた駐在者への対応状況は以下のようになっています。
83.0％　駐在者に注意を喚起した
2.6％　駐在中の従業員に家族の帰国を促した
1.7％　新規での駐在を停止した
0.8％　新規で駐在する場合、家族の帯同を原則禁止した
0.0％　駐在の従業員を帰国させた

　このように駐在者への注意喚起に止めている企業が大半であることが分かりました。中国経済の低迷により中国国民の中で不満が増大しているという話はよく聞かれます。引き続き、駐在員およびその家族の安全確保に努めることが求められます。

参考リンク
東京商工リサーチ「2024年10月「中国の日本人駐在員」に関するアンケート調査」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198987_1527.html

(大津章敬)

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