厚生労働省は先日、労働経済動向調査（令和6年8月）の結果を公表しました。この労働経済動向調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施し、今回は特別項目として、「労働者不足の対処方法」及び「令和5年度新規学卒者の採用枠での募集」についても調査しています。以下では、「労働者不足の対処方法」の結果についてとり上げます。

　過去1年間に労働者不足の対処をした事業所の対処方法について、割合の高かった上位5つは以下のようになっています。
1位　正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加　59％
2位　在職者の労働条件の改善（賃金）55％
3位　臨時、パートタイムの増加　40％
4位　派遣労働者の活用　38％
5位　求人条件の緩和　36％

　次に、今後1年間の対処方法をみてみると、割合の高かった上位5つは以下のようになっています。
1位　正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加　60％
2位　在職者の労働条件の改善（賃金）48％
3位　臨時、パートタイムの増加　41％
4位　離転職の防止策の強化、又は再雇用制度、定年延長、継続雇用　36％
5位　派遣労働者の活用　35％

　人材確保は重要な課題となっており、早めの対策が求められています。

参考リンク

厚生労働省「労働経済動向調査（令和６年８月）の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2408/

（福間みゆき）

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