労働基準法等の改正に向けて、今年1月より開催されている労働基準関係法制研究会ですが、2024年11月12日に開催された第14回では「議論のたたき台」の資料が取りまとめられ、公開されました。

　今後、この内容に基づき議論が進められ、年度内には報告書が出されると言われています。労働基準法における労働者、事業の概念、そして労使コミュニケーションの在り方についてはまだ課題整理の途中という印象を受けますが、労働時間法制に関しては以下のように具体的な検討事項が示されています。
１　最長労働時間規制（実労働時間規制）
（１）時間外・休日労働時間の上限規制
（２）企業による労働時間の情報開示
（３）テレワーク等の柔軟な働き方
　※フレックスタイム制へのコアデイの設定など
（４）法定労働時間週44時間の特例措置
　※特例措置撤廃に向けた検討
（５）実労働時間規制が適用されない労働者に対する措置
　※管理監督者等に対する健康・福祉確保措置の実施
２　労働からの解放の規制
（１）休憩
（２）休日
　※13 日を超える連続勤務の禁止
　※法定休日の特定
（３）勤務間インターバル
　※抜本的な導入促進と法規制の強化の検討
（４）年次有給休暇
　※育休復帰時などの時季指定の問題の改善
　※通常支払賃金方式の原則化
３　割増賃金規制
（１）割増賃金の趣旨・目的等
（２）副業・兼業の場合の割増賃金
　※通算ルールの撤廃

　労働時間法制に関しては、このように具体的な内容が示されていますが、今後の注目は労使コミュニケーションなどとなるでしょう。厚生労働省が言うところの40年振りの労働基準法改正の方向性に注目していきましょう。

参考リンク
厚生労働省「労働基準関係法制研究会 第14回資料(2024/11/12)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45355.html

(大津章敬)

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