政府は先日、令和6年度の補正予算案を閣議で決定しました。その総額は13兆9,433億円となっていますが、そのうち、厚生労働省関係で人事労務管理に影響があるような内容は以下の通りとなっています。

• 人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ
• 介護人材の確保、育成及び定着に向けた取組支援
• 医療・介護・障害福祉分野の生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等の支援
• 最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者向け生産性向上支援
• 生活衛生関係営業者の物価高等への対応に向けた価格転嫁等の取組支援や経営相談支援の実施
• フリーランスの就業環境の整備
• 育児休業取得時等の業務代替支援及び男性の育児休業取得促進に向けた取組支援の拡充
• シルバー人材センター会員の就業環境の整備に向けた取組の強化
• マイナ保険証の利用促進に向けた取組
• 足元の企業倒産の増加に対する未払賃金立替払による対応

　「最低賃金の引上げに向けた環境整備を支援する業務改善助成金」など賃上げに関するものが多くなっています。その詳細は関連リンクをご覧ください。

参考リンク
厚生労働省「令和６年度厚生労働省補正予算案の概要」
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24hosei/index.html

(大津章敬)

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