障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.5％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。

　これによれば、民間企業の雇用障害者数、実雇用率のいずれもが過去最高を更新しています。具体的には、雇用障害者数は67万7,461.5人となり、対前年比5.5％（67万7,461.5人）の増加、実雇用率は対前年比0.08ポイント上昇の2.41％となりました。また、法定雇用率達成企業の割合は、対前年比4.1ポイント低下し46.0％となりました。これは、2024年4月より法定雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられたことが影響していると考えられます。

　2025年4月より、一部の業種については除外率が引き下げられ、また現在除外率が10％以下の業種は除外率制度の対象外となります。そして、2026年7月より法定雇用率が2.5％から2.7％に引き上げとなります。不足している企業では、早めに障害者雇用を進めることが重要です。

参考リンク
厚生労働省「令和６年　障害者雇用状況の集計結果」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html

（福間みゆき）

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