2024年12月に、厚生労働省より令和6年「高年齢者雇用状況等報告」(6月1日現在)）の集計結果が公表されましたが、この内容の愛知県の集計結果が愛知労働局から公表されています。以下で主な内容をとり上げます。

(1)65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は100.0％［変動なし］

• 中小企業では100.0%［変動なし］、大企業では100.0%［変動なし］
• 高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が73.1％［1.7ポイント減少］、「定年の引上げ」により実施している企業は23.2％［1.5ポイント増加］

(2)70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は32.6％［2.1ポイント増加］

• 中小企業では33.3％［2.1ポイント増加］、大企業では25.6％［2.4ポイント増加］

(3)企業における定年制の状況
65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は26.9％［1.7ポイント増加］

　厚生労働省が公表している全国平均は、32.6％であったことから、全国に比べると低くなっています。

　65歳以上の定年（定年制の廃止を含む）制を採用している企業の割合を企業規模別で見ると、以下のようになっています。従業員規模が小さいところでは、人材確保の観点から定年を引き上げを積極的に行っていることが読み取れます。
　
全体　　　　　26.9％（25.2％）
21～30人　　　31.0％（29.6％）
31人～300人　26.7％（24.9％）
301人以上　　17.0％（14.8％）

　愛知県内の動きについては、労働局が公表する資料から情報を得ることができます。今後、企業で定年年齢等を検討する際には参考になるでしょう。

参考リンク
愛知労働局「愛知県の令和6年「高年齢者の雇用状況」集計結果」https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/happyousiryou_20241220.html

（福間みゆき）

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