2月1日から3月18日までサイバーセキュリティ月間となっていますが、先日、経済産業省から、独立行政法人情報処理推進機構を通じて実施された中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果が公表されました。その結果の概要をみてみると、以下のような実態となっています。

・約7割の企業が組織的なセキュリティ体制が整備されていない
・過去3期における情報セキュリティ対策投資を行っていない企業は約6割
・過去3期内でサイバーインシデントが発生した企業における被害額の平均は73万円（うち9.4％は100万円以上）、復旧までに要した期間の平均は5.8日（うち2.1％は50日以上）
・不正アクセスされた企業の48.0%が脆弱性を突かれ、他社経由での侵入も19.8%
・サイバーインシデントにより取引先に影響があった企業は約7割
・セキュリティ対策投資を行っている企業の約5割が、取引につながった

　今回の実態調査を受けて、経済産業省から、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の活用を促進するためのリーフレットが公開されました。また、経済産業省のウェブサイト（サイバーセキュリティ政策）の構成が見直され、以下の属性の方向けの入口が設置されています。サイバーセキュリティ対策を行う際には、公開されている情報も積極的に活用したいものです。

・サイバーセキュリティ対策をはじめたい・支援策を知りたい方（中小企業等の方）
・サイバーセキュリティ対策を強化したい方（大企業等の方）
・サイバー攻撃事案（インシデント）に対処したい方
・サイバーセキュリティの製品・サービスを提供する企業の方

参考リンク

経済産業省「中小企業の実態判明 サイバー攻撃の7割は取引先へも影響」
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250219001/20250219001.html
経済産業省「サイバーセキュリティお助け隊サービス」はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250219001/20250219001-1.pdf
経済産業省「サイバーセキュリティ政策」
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html

（福間みゆき）

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