賃金は、通貨のほか、従業員の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金または貯金の口座への振込み等により支払うことが認められています。一方で、近年はキャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進み、賃金の受け取りについても資金移動業者の口座への資金移動（賃金のデジタル払い）が認められるようになりました。

　ただし、賃金の確実な支払等の労働者保護が図られることを目的として、賃金のデジタル払いが認められる資金移動業者は厚生労働省の指定を受ける必要があります。

　この指定資金移動業者について、2025年3月19日に楽天Edy株式会社（楽天ペイ）が指定されました。これにより、指定資金移動業者は3者となりました。

　これにより、現在、指定申請が行われている資金移動業者4者のうち、厚生労働省が審査中の資金移動業者数は残り1者となりました。指定資金移動業者の増加により、今後、賃金のデジタル払いも徐々に増えてくるかもしれません。

参考リンク
厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者の指定」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54556.html
厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html

（宮武貴美）

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