人材採用難により、多くの企業で様々な人事労務関連施策の見直しが行われていますが、その実態について、マイナビの「企業の雇用施策に関するレポート2025年版」の結果を見てみましょう。なお、本調査は、従業員数3名以上の企業において、直近（2024年1～12月）に中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者 1,500名に対して実施されたものです。

　2024年に特に力を入れた従業員向け施策の上位は以下のような回答となっています。
13.4％　人事考課・評価制度の見直し
13.3％　有給取得率向上施策
11.3％　女性管理職比率の拡大
11.1％　賃金テーブルの見直し
10.5％　在宅ワーク・リモートワーク制度

　このように人材採用難が続く中、人事制度の見直しが多くの企業で行われていることが分かります。これに関連し、採用力強化のために進められている初任給の引き上げ意向についても見てみましょう。今日（2025年4月1日）に入社する新規採用者の賃上げ予定については以下のように合計で71.1％が上げる予定と回答しています。
27.7％　＋10％以上上げる予定
20.1％　＋4％以上10％未満上げる予定
19.6％　＋1.5％以上4％未満上げる予定
3.7％　＋1.5％未満上げる予定
19.7％　変わらない予定
1.0％　下げる予定
8.2％　わからない

　この初任給を上げる予定という回答ですが、2022年以降、連続して7割を超えており（2022年：73.3％、2023年71.8％　2024年：71.1％）、初任給の上昇が全体の賃金の底上げに繋がっていることが感じられます。今春の賃上げも非常に大きなものとなっていますので、今年度は賃金カーブの見直しも含め、多くの企業で人事制度改革が進められることになりそうです。

参考リンク
マイナビ「企業の雇用施策に関するレポート2025年版」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250328_94103/

(大津章敬)

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