昨年度末に各種メディアで大きく報道された、いわゆる「所得税の年収の壁」。2025年度の税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除の控除額と給与所得控除の最低保障額の引上げが行われることが決定しました。この対応が行われた上で、低～中所得者の方の税負担への配慮から、基礎控除の特例として、所得額に応じた上乗せ措置が行われます。

　現在、財務省から改正内容を1枚に示した資料（左図）が公開されており、この図からわかるように給与収入に応じた複数の特例が設けられることでかなり複雑な内容になっています。

　対応（施行）は、2025年12月1日となっており、2025年12月の年末調整から適用とのことですので、今後、官公庁から公開される情報を確認して、準備を進める必要があります。

　これに関連して、2025年3月26日に鈴木里果税理士をお迎えし、社労士向けセミナー「社労士が知っておきたい2025年税制改正 ～103万円の年収の壁の変更など～」を開催しました。現在、動画配信中ですので、いち早く改正内容を知りたい方はお申込みください。

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参考リンク
財務省「税制改正の概要」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
財務省「基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20250417syotoku.html
（宮武貴美）