ゴールデンウィークも終わり、夏日となる日も増えてきました。ということで本日は、労務行政研究所「東証プライム上場企業の2025年 夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」から今夏の夏季賞与の状況を見ていきたいと思います。なお、この調査の対象は、東証プライム上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業で、集計社数は金額集計は114社、月数集計は115社となっています。
　
　2025年春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース（114 社、単純平均）で862,928円、同一企業での前年比較では31,925円増（3.8％増）となっています。この水準は1970 年の調査開始以来、夏季一時金としては過去最高額となっています。

　なお、業種別でみると製造業は902,288円（対前年同期比3.7％増）、非製造業は715,328円（同4.8％増）となっています。今回は東証プライム上場企業の調査ですが、中小企業は収益が改善しない中で防衛的な賃上げを行っているケースが多いことから、これとは大きく異なる状況になっていると予想されます。

参考リンク
労務行政研究所「東証プライム上場企業の2025年 夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査(2025/5/8) 」
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000089053.pdf

(大津章敬)

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