ビジネスと人権(BHR)に対する関心が高まる中、法務省では、これから人権尊重への取組を始めてみようと考えている企業、あるいは取組を始めるに当たり課題を抱えている企業が、前に進むための手がかりをより具体的に見いだすことを目的として、現在、人権尊重への取組を始めている企業の実践事例をまとめた冊子を作成しました。

　中にはＱ＆Ａもあり、以下の内容が掲載されています。

• 社内で「人権方針」を作ろうと考えているのですがどのような内容を盛り込むことが望ましいでしょうか？
• 社内のコンセンサス（合意、承諾）を得るにはどうしたら良いでしょうか？
• 人権デュー・ディリジェンスはどのように実施すれば良いでしょうか？
• 人権尊重の取組について業種ごとの留意点があれば教えてください
• 取引先からの相談を受ける窓口を社内に設けることが難しいです

　36ページにまとめられていますので、ぜひ内容に目を通しておきたいものです。
「ビジネスと人権」ファーストステップ～中小企業向け取組事例集～はこちら
https://www.moj.go.jp/content/001437123.pdf

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参考リンク
法務省「企業における人権研修～企業の人権研修担当の方々へ～」
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00188.html

（福間みゆき）