健康保険・厚生年金保険に新たに加入することで負担することとなる社会保険料はかなり大きなものです。そのため、社会保険に加入することを避け、労働時間を短くするいわゆる「就業調整」を行うパートタイマー等がいることも事実です。

　そのため、連載第1回で取り上げた企業規模要件の見直しなどにより、新たに社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象となる短時間労働者について、企業が短時間労働者が負担することとなる社会保険料の一部を負担することで、社会保険料の負担を軽減できる特例的な措置が盛り込まれています。なお、企業が追加で負担した保険料については、国などがその全額を支援することになっています。
　また、この措置は標準報酬月額が12.6万円以下の従業員に対し、3年間適用されるものとなっています。

　法案が成立したときには、制度の詳細を確認し、パートタイマー等の就業調整が発生することで人手不足にならないような対応が必要になります。

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2025年5月21日「[年金改正法案①]賃金要件の撤廃と企業規模要件の撤廃」
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2025年5月19日「注目の年金制度改正法案が国会提出されました」
https://roumu.com/archives/127635.html

参考リンク
日本年金機構「適用事業所と被保険者」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150518.html
厚生労働省「年金制度改正法案を国会に提出しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html
（宮武貴美）