自社の賃金制度や労働時間制度の分析を行う際には、様々な統計調査を活用しますが、各種調査の中でも主要な調査の一つとされる中央労働委員会「賃金事情等総合調査」の令和６年の結果が公表されました。

　この調査は、中央労働委員会が取り扱う労働争議の調整の参考資料とするため、主要企業における賃金体系、諸手当の内容、賃金改定額と配分状況、年齢ポイント別の所定内賃金水準などの賃金事情を総合的に把握することを目的として実施されています。

　調査対象は原則として、資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業のうち、中央労働委員会が独自に選定した企業が対象となります。そのため、必ずしも日本全体の企業を表すものではない点に注意が必要です。調査項目としては、所定内賃金、年間労働日数と年間休日日数、所定外労働時間等に関する協定内容、変形労働時間制・みなし労働時間制の適用状況、所定外労働の賃金割増率、年次有給休暇制度、特別休暇等制度、長期勤続者特別休暇制度、長時間労働に対する取り組み状況など、多岐にわたります。
　
　今回公表された最新の結果を参照し、自社の人事労務管理の状況の分析を行ってみてはいかがでしょうか？

参考リンク
中央労働委員会「令和６年賃金事情等総合調査」
https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/24/index.html

(大津章敬)

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