7.2%の企業で退職代行サービスによる退職者発生実績あり
ここ数年、退職代行による退職が話題になっています。その実態はなかなか分からないのですが、先日、東京商工リサーチより「2025年 企業の「退職代行」に関するアンケート調査」の結果が公表されましたので、本日はこの内容を見てみることにしましょう。なお、この調査は2025年6月2日~9日において、企業を対象に実施されたもので、有効回答は6,653社となっています。
これによれば、退職代行サービスを利用して従業員が退職した経験を持つ企業は全体の7.2%に上り、資本金1億円以上の大企業では15.7%、中小企業では6.5%となっています。これの結果の差は、従業員数の多さによるものと考えられます。
次に退職代行サービスの利用者は、その20代が60.84%、30代が26.99%と、この2つでと87.83%となり、若年層の利用が大半となっています。
マスコミでは退職代行利用者の増加を面白おかしく報道する傾向があり、その利用者も増加していますが、退職代行を利用して頻繁に転職を繰り返すことは、長期的なスキル形成の妨げになり、また企業側からも「またすぐに辞めてしまうのではないか」という懸念を抱かれ、将来的な転職活動やキャリア形成において不利に働く可能性もあるでしょう。
退職代行を利用しなければ退職できず、メンタルヘルス不調などの問題に繋がるようなケースもありますので、一定の必要性はありますが、安易な利用には注意が必要です。
参考リンク
東京商工リサーチ「2025年 企業の「退職代行」に関するアンケート調査(2025/6/19)」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201481_1527.html
(大津章敬)

