先日、厚生労働省より2024年の国民生活基礎調査の結果が公表されました。

　これによれば、児童のいる世帯において、仕事をしている母の割合が過去最高の80.9％になりました。就業状況としては以下のようになっています。
　仕事あり　80.9％
　　正規の職員・従業員　34.1％
　　非正規の職員・従業員　36.7％
　　その他　10.1％
　仕事なし　19.1％　

　これを時系列でみると、正規の職員・従業員として働いている母の割合は2004年において16.9％であったものが、2024年には34.1％と倍増しています。これも育児休業制度の充実などの結果と考えられますが、改めて両立支援が重要となっていることが分かります。また、非正規の職員・従業員が36.7％という結果からは、現在は継続的に短時間勤務をしようとすると非正規という選択肢しかないことが多いという課題も挙げられます。今後は働く時間に関わらず、その能力と意欲に応じた仕事ができるよう短時間正社員制度の普及も大きなポイントとなるでしょう。

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参考リンク
厚生労働省「2024（令和６）年　国民生活基礎調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa24/index.html

(大津章敬)