パーソル総合研究所が「企業の60代社員の活用施策に関する調査」の結果を公表しました。37.7％の企業が50代社員を「過剰」「やや過剰」と回答しており、その過剰感の原因が「本人のモチベーションの低下」「本人の生産性の低さ」「生産性に見合わない処遇水準の高さ」にあるという非常に興味深い内容になっていますが、今回はこの中から60歳以上の処遇の見直しについて取り上げたいと思います。
　
　60歳または65歳で処遇を見直す企業における処遇見直し時の年収変化は以下のとおりとなっています。
■60歳での処遇見直しにおける年収変化（平均28％ダウン）
9.2％　10％程度下がる
17.2％　20％程度下がる
29.2％　30％程度下がる
17.2％　40％程度下がる
9.9％　50％程度下がる
4.9％　60％以上程度下がる
10.1％　ほとんど変わらない
2.2％　年収は上がる
■65歳での処遇見直しにおける年収変化（平均23％ダウン）
16.9％　10％程度下がる
21.2％　20％程度下がる
25.8％　30％程度下がる
9.3％　40％程度下がる
8.1％　50％程度下がる
2.1％　60％以上程度下がる
14.8％　ほとんど変わらない
1.7％　年収は上がる

　このように60歳時点では平均28％年収が下げっているという結果となりました。同一労働同一賃金の問題に加え、60歳代の人材の活用が進んでいる状況を踏まえれば、今後、この減額幅は縮小していくことが予想されます。
　
　年齢ではなく、仕事の内容に応じた処遇を進めるためには、高齢者の人事制度の見直しに止まらず、現役世代も含めた処遇制度全体の再設計が求められます。

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参考リンク
パーソル総合研究所「企業の60代社員の活用施策に関する調査」
https://rc.persol-group.co.jp/news/202507011000.html

(大津章敬)