先週金曜日(2025年7月11日）に、厚生労働省で中央最低賃金審議会および同目安に関する小委員会が開催され、今年の最低賃金に関する議論がスタートしました。
　
　福岡厚生労働大臣からの諮問文は「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和7年6月13日閣議決定）及び経済財政運営と改革の基本方針2025（同日閣議決定）に配意した、貴会の調査審議を求める。」との記載がなされており、2020年代に最低賃金の全国加重平均を1,500円にするという政府方針を踏まえた議論をすることが盛り込まれています。
　
　世界的に最低賃金の大幅な引き上げが進められる一方、わが国では中小企業の労働分配率が上昇し、賃上げの余力が小さくなってきていることに加え、トランプ関税の影響をどの程度見込むかなどの論点もありますので、今年も議論の紛糾が予想されます。

　今後の小委員会は、7月22日（火）、7月24日（木）、7月29日（火）に開催が予定されています。昨年は小委員会での決定の翌日に、中央最低賃金審議会への報告が行われ、即日、地域別最低賃金額改定の目安についての答申が行われました。今年も順調にいけば、7月末には目安が出て来ることになると予想されます。
　
　骨太の方針では、地域間格差の是正という方針もありますので、最低賃金が低い地域では目安を超える最低賃金の引き上げも少なくないと思われますので最終的には各都道府県での決定を待つ必要がありますが、まずは目安がどの程度になるか、注目をしたいところです。

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参考リンク
厚生労働省「令和７年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第１回）資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59484.html

(大津章敬)