改正育児・介護休業法は、2025年4月に1段階目が施行され、10月に2段階目が施行されます。すでに施行されている2025年4月の改正点では、従業員が仕事と介護の両立ができるように、介護離職防止のための雇用環境整備等が義務化されました。

　今回、この従業員の仕事と介護の両立を支援する企業に対し、取り組みを支援するツールが厚生労働省から公開されました。「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」であり、2025年4月施行された以下の項目について、各企業が効果的に実施するためのポイントや様式や資料がまとめて掲載されています。
　・介護離職防止のための雇用環境整備
　・両立支援制度等の早期（40歳）の情報提供
　・介護に直面した労働者への個別の制度周知・意向確認

　内容は、経営者や人事担当者等に向けた、企業が仕事と介護の両立支援に取り組む意義の確認から、実務を進める上での具体的対応策等の整理が行われており、さらには、仕事と介護の両立研修を行うときにアレンジして用いることができるセミナー資料（PowerPoint形式）もダウンロードできます。

　取り組みを進められていない企業や、さらなる取り組みを進めたい企業は、このツールが参考になるでしょう。ダウンロードは以下のページからできます。
↓「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

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参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
（宮武貴美）