昨日は男性の育児休業取得率が4割を超えたというニュースをお伝えしましたが、本日はこれに関連し、厚生労働省が公表した「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）について取り上げます。この調査は、共働き・共育てに関する若年層の意識を把握すると共に、若年層の育休やワークライフバランスへの意向を明らかにすることなどを目的として実施されたもので、対象は全国15-30歳男女、高校生・大学生など及び若手社会人13,709人となっています。

　この調査結果のポイントは以下のようになっています。

1. 若年層の共育てに対する意識については、「共育てをしたいが、実現のためには社会や職場の支援が必要だと思う（64.8％）」との回答が最も多くなっている。
2. 家庭と仕事（キャリア）の優先順位付け、育休取得や育児・家事において、約7割の若年層が「性別は関係ない」と回答している。
3. 若年社会人の７割以上が、育休取得意向ありと回答。さらに、そのうちの約８割が、1か月以上の育休取得を希望している。
4. 若年層の約７割が、会社を選ぶときに「仕事（キャリア）とプライベートの両立」を意識している。一方、若年層の約７割が「仕事と育児の両立に不安がある」と感じている。
5. 若年社会人が考える「子育て期間」の理想の働き方については、「仕事と家庭を両立できること」や「柔軟に働けること」の回答が多くなっている。また、理想の働き方が実現した際に、「仕事のモチベーションが高まる」と回答したのは74.4％。一方で、理想の働き方ができていない若年社会人は、理想の働き方ができている人に比べて、子育て期間において、離職意向が24.3ポイント高くなっている。
6. 若年層が就活で重視する「結婚や出産に関わる情報」として、回答が最も多かったのは「男性の育休取得率」で、次いで「育休取得者へのサポート体制」、「育児に関する支援内容」となっている。
7. 若年社会人が理想の働き方を実現するために求める支援として、「残業時間の抑制」、「在宅勤務の活用」、「有給休暇取得の促進」が多い。

　このように育児に関する意識は大きく変化しており、企業としてもその対応が重要であることが分かる内容となっています。是非、以下の資料もご確認ください。

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参考リンク
厚生労働省「「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00006.html
厚生労働省「共育（トモイク）プロジェクト」
https://tomoiku.mhlw.go.jp/

(大津章敬)