賃上げ基調が一層強まる中、毎年の最低賃金の引上げは社会的に大きな注目を浴びています。今年度も同様で、2020年代に全国平均で1,500円とする政府目標に向けてどの程度の引上げ幅になるか関心が集まっています。

　そのような中、2025年8月4日に厚生労働省で開催された第71回中央最低賃金審議会は、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申をとりまとめ、公表しました。

■答申のポイント
・各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円をランクごとの目安とする
・ランクごとの加重平均は、Ａランク 5.6％、Ｂランク 6.3％、Ｃランク 6.7％
※都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで28道府県、Ｃランクで13県となっている。　

　今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定されます。

　仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,118円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると6.0％（昨年度は5.1％）となります。

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参考リンク
厚生労働省「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html
（宮武貴美）