介護休業の取得者がいた事業所は1.9% 介護休暇は3.6%
2025年7月31日の記事「令和6年度の男性育児休業取得率は40.5%に上昇」では、厚生労働省の令和6年度雇用均等基本調査より、男性の育児休業取得率に着目しました。同調査では、仕事と介護の両立支援制度等について調査を行っています。
調査結果によると、介護休業取得状況別事業所割合(令和6年度)として、介護休業者が「あり」と回答した事業所は1.9%となっています。また、介護休暇取得者が「あり」と回答した事業所は3.6%となっています。
育児に比べ、取得率はかなり低い状況であることがわかります。この数値が、仕事と介護の両立支援制度等を利用せずに両立できている状況であればよいのですが、仮に介護離職につながっているのであれば、企業として介護離職防止の取り組みへの強化が求められます。
今年の4月には、介護離職防止のための雇用環境整備や個別周知・意向確認、情報提供等が義務化されています。企業が自社の従業員の状況を適切に把握し、必要な取組みを行うことが離職防止として今後ますます重要になると考えられます。
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2025年7月31日「令和6年度の男性育児休業取得率は40.5%に上昇」
https://roumu.com/archives/128469.html
参考リンク
厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html
(宮武貴美)

