アルバイト雇用企業の40.1%で最賃割れによる賃上げを実施

 今年は過去最大規模での最低賃金の引き上げが行われることから企業の負担が大きくなっていますが、実際の対応はどのような状況になっているのでしょうか。以下では、マイナビの「最低賃金に関する調査レポート(2025年)」の中から、2025年度の最低賃金改定に合わせた賃上げ実施の予定について見ていきましょう。
 
 アルバイトを雇用している企業における結果は以下のとおりとなっています。
22.8% 最低賃金を下回る見込みで、最低賃金額まで賃上げする予定
17.3% 最低賃金を下回る見込みで、最低賃金額を超えて賃上げする予定
28.9% 最低賃金を上回る見込みで、賃上げはしない予定
11.1% 最低賃金を上回る見込みだが、更に賃上げする予定
19.8% わからない

 このように最低賃金を下回ることによって賃上げの対応を行う予定の割合が40.1%となっています。更に業種別で見ると、以下の業種が上位にならんでいます。
49.7% 製造(建設除く)
48.8% 小売
43.9% インフラ
41.0% 建設

 最低賃金額までの引き上げを行う場合、これまで存在した先輩アルバイトと新入アルバイトの時給が同じになる、もしくは格差が縮まることになります。これによる先輩アルバイトのモチベーションダウンも懸念されるところですので、アルバイトを多く雇用している企業においては、その能力や職務内容によって時給が上がる仕組みの構築なども望まれます。


参考リンク
マイナビ「最低賃金に関する調査レポート(2025年)2025/9/29」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250929_102136/

(大津章敬)