過去最大となった今年の最低賃金引上げですが、企業への影響はどのような状態になっているのでしょうか？本日は、東京商工リサーチの「最低賃金「25年度引き上げ」「1,500円以上」に関するアンケート調査」の結果を取り上げたいと思います。
　
　これによれば、今回の最低賃金引上げへの対応方針は以下のようになっています。
□引き上げ後の最低賃金額より低い時給での雇用はなく、給与は変更しない　43.2％（前回59.6％）
□引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用はないが、給与を引き上げる　29.5％（前回21.1％）
□現在の時給は引き上げ後の最低賃金額を下回っており、最低賃金額と同額まで給与を引き上げる　15.2％（前回11.7％）
□現在の時給は引き上げ後の最低賃金を下回っており、最低賃金額を超える水準まで給与を引き上げる　11.9％（前回7.5％）

　今回の引き上げを受け、給与の引き上げを行う企業は合計で56.7％となっており、今年の引き上げ幅が予想以上であったことが伺えます。なお、引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用がある企業は27.17％（中小企業27.27％　大企業25.92％）となっています。

　最低賃金の大幅引き上げは来年度以降もしばらくの間、継続することが予想されますので、賃金引き上げ原資の確保のため、生産性・収益性の向上を進めると共に、賃金制度の見直しも検討していきましょう。

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参考リンク
東京商工リサーチ「最低賃金「25年度引き上げ」「1,500円以上」に関するアンケート調査(2025/10/16)」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201909_1527.html

(大津章敬)