2025年10月17日に開催された第216回労働政策審議会職業安定分科会において、2024年能登半島地震等に係る今後の雇用対策の在り方について議論が行われ、方針が示されました。主な内容は以下の通りです。

●産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）
　部分出向に係る要件を緩和した上で、2026年12月末まで1年間延長。（申請手続きの簡素化（申請処理の項目の簡素化・省力化、2回目以降の添付書類の省略等）は、2025年10月1日付けで実施済。）

●雇用調整助成金（能登半島 地震豪雨・半島過疎臨時特例）
　対象地域における有効求人倍率が高いこと等を踏まえ、2025年12月末をもって終了。

　厚生労働省では、この方針を踏まえ、石川県など関係自治体と連携し、今後の雇用対策について周知を行い必要な準備を進めて行くとしています。

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参考リンク

厚生労働省「令和6年能登半島地震等に係る雇用対策の今後の方針について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64800.html
（福間みゆき）