近年、ソニーや大和ハウス工業などで賞与原資を月額賃金に移管し、給与のベースアップを行う企業が増加しています。また退職金を前払いとする例も。こうした賞与や退職金の月例賃金化の動きを、労働者はどのように感じているのでしょうか。そんな興味深い調査がパーソル総合研究所の「賃上げと就業意識に関する定量調査」で行われましたので、その結果を見ていきましょう。なお、調査対象は20～64歳の正社員2,500名となっています。
(1)賞与の月給化意向
全体　肯定26.5％　否定28.1％
20代　肯定32.0％　否定28.5％
30代　肯定29.5％　否定25.6％
40代　肯定24.7％　否定29.8％
50代　肯定21.8％　否定28.2％
60代　肯定25.4％　否定28.2％
(2)退職金の月給化意向
全体　肯定25.2％　否定30.6％
20代　肯定33.2％　否定26.4％
30代　肯定27.7％　否定27.2％
40代　肯定24.7％　否定32.2％
50代　肯定18.6％　否定33.7％
60代　肯定19.7％　否定38.0％

このように全体として20代・30代は肯定、40代以上は否定が多いという結果となりました。現実問題として、賞与はあるが初任給23万円の会社と、定期賞与はないが初任給32万円の会社があった場合に学生はどちらの会社を選択するのだろうかという点には非常に興味があります。

一方、最低賃金の上昇で今後、こうした月給化を進めざるを得ない事例も増えるのではないかと思います。賃金水準の比較も難しい時代になってきました。

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参考リンク
パーソル総合研究所「賃上げと就業意識に関する定量調査(2025/11/13)」
https://rc.persol-group.co.jp/news/release-20251113-1000-1/

(大津章敬)