近年、転勤できない・したくない社員が増加しているという話をよく耳にします。そこで本日は、エン株式会社が実施した「「転勤」に関する企業の実態調査」の結果を見ていきたいと思います。なお、この調査は同社のサービスを利用する企業228社の回答を集計したものとなります。
(1)転勤辞令に対する社員の反応
直近3年間、社員から転勤辞令に対する「配慮要望」「拒否」「退職」はありましたか？という設問の回答は以下のとおりとなっています。
43％　特になかった
43％　配慮要望
24％　転勤拒否
11％　退職
(2)「配慮要望」「拒否」「退職」において社員から伝えられた理由
46％　家族の介護・看護
41％　子どもの就学
36％　配偶者の勤務
30％　未就学児の育児
28％　持ち家の購入
22％　結婚
7％　本人の病気
6％　出産

一方、従業員向けの調査では、転勤の事例が出た際に約6割が退職のきっかけになるとも回答しており、企業の転勤政策は非常に難しい状況となっています。共働きの増加や高齢化の進展など様々な社会的要因が絡んだ難しい問題ですが、企業にとっては重要なテーマですので、様々なアイデアを出し、対応することが望まれます。

参考リンク
エン株式会社「「転勤」に関する企業の実態調査(2025/11/28)」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/43883.html
エン株式会社「「転勤」に関する調査(2025/8/4)」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/42572.html

(大津章敬)