離職者における退職代行利用者の割合は5.1%

退職代行については弁護士法違反の問題など、しばしばマスコミを賑わせますが、その利用実態はどうなのでしょうか?本日はパーソル総合研究所が実施した「離職の変化と退職代行に関する定量調査」の結果からその最新状況を確認していきます。なお、本調査は全国の20代~50代の男女1,829名を対象に実施されたものです。

これによれば、離職時の会社への連絡方法は以下のようになっています。
75.5% 直属の上司
7.9% 直属ではない上司
6.3% 人事等管理部門
5.1% 退職代行
5.3% その他

このように離職者の5.1%が退職代行を利用したという結果になっていますが、そうした退職代行利用者の特性を見ると以下のような興味深い傾向が見えてきます。

  • 「周りの人たちと密に力を合わせて働きたい」という回答が一般離職者よりも顕著に高い。
  • 前職に対する「申し訳なさ」「裏切りもの規範」が一般離職者よりも高い。
  • 「職場に頼りにできる人がいない」「職場に私を本当によくわかってくれる人はいない」「職場で孤立しているように思う」という回答が多い。

一般的に退職代行利用者は無責任であるという見方がされることが多いですが、この調査からは、職場での協調を求める気質や職場での孤立などが背景にあることが分かります。ある意味、退職代行利用者の発生は職場における警鐘という側面もあるのかも知れません。


参考リンク
パーソル総合研究所「離職の変化と退職代行に関する定量調査(2025/12/2)」
https://rc.persol-group.co.jp/news/release-20251202-1000-1/

(大津章敬)