働いている人であれば、解雇等の会社都合による退職であっても、転職等の自己都合による退職であっても、退職後の生活には不安を抱くものです。公的保険の一つである雇用保険では、失業を保険事故とし、再就職活動を行うときなどに給付を受けられる仕組みにとしています。このような退職後の公的給付について、近年、「失業保険の受給額や受給期間が増える」とうたう申請サポートに関する相談が国民生活センターに多く寄せられているとのことです。

退職前に雇用保険に加入しており、要件を満たして給付金を受け取ることは、当然問題ないことです。また、その申請について、適正なアドバイスが必要になったり、サポートを受けることで、スムースに申請できることもあるでしょう。しかし、国民生活センターに寄せられている内容は、以下のように期待とは異なっていたり、不正受給を促すかのような誘導をされるものであったりと、問題のあるサポートであることから問題視され注意喚起が行われています。

1. 申請サポートを依頼すれば受給額が増えると期待したが、実際には増えなかった
2. 途中で解約を希望したが、事業者が認めなかったり、違約金を請求された
3. うつ病などのメンタルの不調はないにもかかわらず、指定のクリニックで受診するよう指示される

国民生活センターでは、事業者との契約に関して不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談するように注意を促しています。

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参考リンク
国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意－不正受給を促すかのようなケースも！－」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251203_1.html

（宮武貴美）