2025年12月24日日本経済団体連合会の「2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」が公表されました。今回は、この調査結果をわかりやすく解説します。
■調査対象と概要
今回の調査は、従業員500人以上の大手企業247社を対象に実施されたもので、今回の結果は主要23業種のうち178社（約72％）の妥結結果を集計。業種別の賞与妥結額や前年との増減率が示されています。なお、14社は平均額不明のため集計から除外されています。

■全体の賞与動向
2025年の年末賞与の平均妥結額は1,004,841円で、前年の925,545円から8.57％増加しました。これは大手企業の景況感の回復や賃上げの動きが継続していることを反映しています。製造業の平均は1,056,966円と高水準を維持し、前年比10.09％増加。一方、非製造業は896,495円で5.78％の増加となっています。

■まとめと今後の展望
2025年の年末賞与は全体として増加傾向にあり、特に製造業がけん引しています。これは経済回復や人手不足の影響で賃金改善が進んでいることを示します。しかし、業種によっては減少や停滞もあり、エネルギーコストや国際情勢の影響も見逃せません。

一方、中小企業では原材料費や人件費の上昇を価格転嫁できず、経常利益率が低迷している企業が多く、賞与も大企業との格差が拡大する傾向が続ています。改めて各種投資や効率化を通じた企業の収益性の向上が求められます。

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参考リンク
経団連「2025年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（2025年12月24日）」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/089.pdf

(大津章敬)