従業員1,000人以上企業の81.3%が大卒初任給引き上げを実施

新卒採用に苦戦する企業が多くなっています。リクルートワークス研究所の「採用見通し調査(新卒:2027年卒)」によれば、新卒採用予定数の充足率は2017年卒の88.0%をピークに年々低下しており、2024年卒では最低の74.7%となりました。その後は、2025年卒が76.8%、2026年卒が75.5%と横這いになっています。

このような環境を背景に、大卒初任給等の引き上げが進められていますが、今回の調査では、大卒初任給を給を引き上げた企業は60.3%、既存社員の月額基本給を引き上げた企業は75.2%となりました。企業規模別で見るといずれも従業員規模の大きさに比例しており、大卒初任給を引き上げたという回答は以下のようになっています。
全体 60.3%
5~299人 44.7%
300~999人 72.6%
1,000~4,999人 80.8%
5,000人以上 83.4%

この背景には経常利益率、そして労働分配率において企業規模による大きな差が生じていることが指摘できるでしょう。昨年の最低賃金の大幅引き上げもあり、今年4月も多くの企業で初任給引き上げ、そしてベースアップが行われることが予想されます。


参考リンク
リクルートワークス研究所「採用見通し調査(新卒:2027年卒)」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/25/index.html

(大津章敬)