厚生労働省は昨年末、令和7年「高年齢者雇用状況等報告」(6月1日現在)）の集計結果を公表しました。その結果が概要は以下のとおりとなっています。
(1)65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］

• 中小企業では99.9%［変動なし］、大企業では99.9%［0.1ポイント減少］
• 高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が65.1％［2.3ポイント減少］、「定年の引上げ」により実施している企業は31.0％［2.3ポイント増加］

(2)70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は34.8％［2.9ポイント増加］

• 中小企業では35.2％［2.8ポイント増加］、大企業では29.5％［4.0ポイント増加］

　ここで注目したいのが、この70歳までの高年齢者就業確保措置の実施の動きが、中小企業の増加割合よりも大企業の増加割合の方が高くなっているという点です。

(3)企業における定年制の状況
65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は34.9％［2.3ポイント増加］

　また、65歳以上の定年（定年制の廃止を含む）制を採用している企業の割合を企業規模別で見ると、以下のようになっています。
全体　　　　　34.9％（32.6％）
21～30人　　　41.2％（39.1％）
31人～300人　33.8％（31.5％）
301人以上　　23.4％（20.6％）

　企業規模に関わらず、65歳以上の定年制を採用している企業の割合は増えており、中でも21～31人規模企業では4割を超えました。人手不足が深刻化する中、更に多くの企業で定年引上げの議論が行われると思います。

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参考リンク
厚生労働省「令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46971.html

(福間みゆき)